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日本に居る外国人の手続き

外国人の方が日本で生活しているなかで、在留資格を変更したり、更新したりしなければならないことが多々あります。日本でどのような生活をするかによって、日本で生活する期間の延長や自分の状況に合わせて在留資格を変更する必要がありますので、どのような手続きが必要かお確かめください。

日本で仕事をしようとお考えの方は「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「特定技能」「技能実習」「技能」「興行」などの在留資格が該当します。

日本で事業をしようとお考えの方は「経営・管理」などの在留資格が該当します。

日本で結婚をしようとお考えの方は「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格が該当します。

この他にも「永住者」「定住者」など、様々な在留資格がありますので、お気軽にお問合せください。

同じ在留資格のまま日本で暮らし続ける場合も、就労資格証明書や資格外活動許可など、必要に応じて出入国在留管理局で手続きが必要な場合もあります。

日本に居る外国人の手続きについて
(在留資格変更申請・在留期間更新許可申請)

在留資格という制度

外国人が日本に居続けるためには在留手続きというものがついてまわります。最初は、在留資格認定証明書交付申請という手続きから始まりますが、

日本に居続けるためには在留資格更新申請手続きや日本に居る目的が変わるときは在留資格変更手続というものが必要になります。

在留資格にも様々な種類があり、外国人はそれぞれ目的にあった資格で日本に居る必要があります。在留資格にどのような種類のものがあるか?

在留資格の具体例はこちらをご覧ください

『在留資格の種類』

在留資格変更許可や期間更新許可は

では在留資格の手続きはどこでするのでしょうか?在留資格の変更や期間更新手続きは入国管理局に申請し、許可されます。

申請するために必要な書類はそれぞれの人や日本に居る理由によって違ってきます。在留資格を申請するためには事前に自分がどんな立場であるかやどのようにすれば在留資格が許可されるかを正しく確認しておく必要があります。

在留資格には様々な種類が

在留資格について

日本に居る外国人の手続きの料金表

在留資格変更許可申請 就労資格

132,000円~
在留資格変更許可申請 居住資格  110,000円~
在留資格更新許可申請 就労資格 33,000円~
在留資格変更許可申請 居住資格 33,000円~
就労資格証明書交付申請(転職) 88,000円~

在留資格の種類

外国人の方が入国管理局で申請する在留資格認定証明書には次のようなものがあります。
詳しくは在留資格名をクリックしてください。

 

在留資格 該当例 在留期間
外 交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等およびその家族 外国活動の期間
公 用 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等およびその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教 授 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸 術 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗 教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報 道 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年、3年、1年又は3月
経営・管理 外資系企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年又は3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医 療 医師、歯科医師、看護士 5年、3年、1年又は3月
研 究 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教 育 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、企業の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3月
興 行 俳優、歌手、プロダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月、又は15日
技 能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年、3年、1年又は3月
特定技能 特定の産業分野に属する技術を要する業務に従事する外国人 1年、6月等
技能実習 技能実習生 1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月

短期滞在

観光客、会議参加者等 90日若しくは30日、15日又は15日以内の日を単位とする期間
留 学 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研 修 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等、経済連携協定に基づく外国人看護士・介護福祉士候補 5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、子、特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子 5年、3年、1年又は6月
定住者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

※「在留資格(ビザ)」について

「ビザ」という言葉は一般に大きく分けて「広い意味でのビザ」と「査証そのものを指すビザ」があります。この2つは混同されがちです。

「査証」は、海外にある日本の大使館・領事館で取得するもので、査証官がパスポートに査証印を押して、「この人が所持している旅券は真正かつ有効な旅券であり、入国目的からみて日本への入国に問題はないと判断される」というものです。

ただ、国や人によっては、日本に来る目的により査証免除の条約が取り交わされている場合があります。観光などの場合、パスポートだけで行ける国がありますが、こういったケースは査証免除にあたります。

「広義のビザ」は、これに加えて「在留資格」なども含めます。

日本に入国するための手続き(査証)と日本に居続けることを許可する手続き(在留資格)を一緒に見てビザという言葉にひとくくりに考える人が多くいます。

査証を発給する外務省と在留資格を許可する法務省、それぞれの意味と取り扱う役所は違うのですが、それをもらう立場の外国人から見れば、手続きが複雑に思え、自分が日本に居るための手続きという面では同じように見えてしまうことでしょう。

当事務所では「ビザ申請のサポート」をさせて頂いておりますが、その多くは「在留資格認定証明書」の交付申請や「在留資格変更」「在留資格更新」の許可申請の取次ぎが中心になり、査証の手続きが中心になり、査証の手続きは側面からサポートさせて頂いております。

日本に居る外国人の手続きの流れ

【在留資格変更許可申請】

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

この手続きにより、日本に在留する外国人は、現に有している在留資格の下では行うことができないほかの在留資格に属する活動を行おうとする場合でも、日本からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続きに従って法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

【在留期間更新許可】

在留資格を有して在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って日本に在留することが出来ることとなっているので、例えば、上陸許可等に際して付与された在留期間では、所期の在留目的を達成できない場合に、いったん出国し、改めて査証を取得し、入国することとなると外国人本人にとって大きな負担となります。

そこで、入管法は法務大臣が日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に在留期間を更新して、その在留の継続が可能となる手続を定めています。

在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により、法務大臣に対し更新許可申請をしなくてはなりません。

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在留資格の事例

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