アポスティーユ（ハーグ条約締結国での申請に）

外国で各種の手続きや申請を行う際に日本の公的書類を外務省によるアポスティーユを行うことによって外国の機関で認められる書類として提出することができるケースがあります。

アポスティーユとは、ハーグ条約加盟国間で通用する書類の形式です。「外国文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋による外務省の証明のことです。の通称で、この条約に加盟してる国同士の公的文書については、それ以外の国の機関との公的文書の申請等では必要とされる公証人による公証、法務局の認証を経て外務省の公印確認及び日本にある当該国大使館による認証、というものが省略されるというメリットがあります。

アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。ただし、提出先国がハーグ条約（認証不要条約）の締結国であっても、領事認証が必要となり、公印確認が求められる場合があります。事前にご自身で提出先又は日本にある提出先国の大使館・（総）領事館にご確認ください。また、日本がハーグ条約に加盟していても提出相手国がハーグ条約に加入していない場合は、提出する公文書の証明は全て公印確認が必要となりますので、詳しくは公印確認/領事認証代行サービスのページをご覧ください。

ハーグ条約締結国のドイツで婚姻を証明するために戸籍謄本にアポスティーユを付して提出するように要求された。

⇒戸籍謄本の取得⇒外務省でアポスティーユ

アポスティーユの手続きを代行して承ります。また、事案によっては戸籍謄本の取得サポートもいたしますので、ご相談ください。

いかがでしょうか。

このように、当事務所のアポスティーユ等のサポートなら、海外の諸機関での円滑な手続きが実現できます。興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国は下記(50音順)のハーグ条約締結国のみです。

上記締約国のほかに次の諸国の海外領土(県)でも使用できます。

フランス：グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア

ポルトガル：全海外領土

オランダ：アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島

イギリス：ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島