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「興行」在留資格認定証明書

興行ビザに該当する外国人

日本で演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動や芸能活動に従事する外国人は、このビザが該当します。

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など

報酬について

業務内容 受託料(税込) 備考
在留資格認定証明書交付申請 165,000円 基本料金
B相談料(個人:1時間あたり) 11,000円 基本料金

※出入国在留管理局の手数料は別途となります。

在留資格「興行」の概要

【法令内容】

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(「投資・経営」の項のこの欄に掲げる活動を除く。)

次のような者としての活動が該当する。

  1. 興行の形態で行われる演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ、商品等の宣伝のためのショー等に出演する者及びこれらの興行に必要な活動を行う者
  2. 興行の形態以外の形態で行われる芸能活動(例えば、放送番組、有線放送番組又は映画の製作に係る活動、商業用写真の撮影に係る活動、商業用レコードの録音に係る活動等)に従事する者

 

興行ビザの基準(概略)

  1. 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に従事する活動に従事しようとする場合は、2に規定する場合を除き、一定の基準に該当していること。
  2. 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合では、一定の基準に該当していること。
  3. 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
  4. 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が一定の基準に該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

在留資格認定証明書 必要書類

[興行1]

定義:外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

 

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真
  3. 返信用封筒
  4. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書
  5. 契約機関に係る次の資料。 (1)登記事項証明書。 (2)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し。 (3)その他契約機関の概要を明らかにする資料
  6. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料。 (1)営業許可書の写し。 (2)施設の図面。 (3)施設の写真
  7. 興行に係る契約書の写し
  8. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
  9. 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次に掲げる資料。 (1)契約機関の経営者(又は管理者)及び常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿。 (2)契約機関の経営者(又は管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料。 (3)申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第6条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ロ(3)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)。 (4)契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書。a.興行契約に係る契約書の写し。b.上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録(写し)。c.給与台帳等報酬を支払ったことおw証する会計帳票(写し)。d.非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税関係書類。e.決算書及び法人税申告書(写し)
  10. 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料。 (1)登記事項証明書。 (2)直近の決算書(損益計算書、貸借対象表など)の写し。 (3)その他運営機関の概要を明らかにする資料。 (4)運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿。 (5)申立書(運営機関お経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)。
  11. その他参考となる資料。滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等

 

[興行2]

定義:外国人の方が次の(1)~(5)のいずれかの活動を希望する場合

(1) 我が国の国、地方公共団体の機関または特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行おうとする場合

(2) 文化交流に資する目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

(3) 外国の情景又は文化を主題として観光客を誘致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万㎡以上の施設において、興行活動を行おうとする場合

(4) 外国人の方が、客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの魔てゃ客席の定員が100人以上であるものに限る。)において、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

(5) 外国人の方が、当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は、当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、15日を超えない期間本邦に在留して、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

 

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真
  3. 返信用封筒
  4. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書
  5. 招聘機関に係る次の資料。 (1)登記事項証明書。 (2)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し。 (3)その他招へい機関の概要を明らかにする資料。 (4)従業員名簿
  6. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料。 (1)営業許可書の写し。 (2)施設の図面。 (3)施設の写真
  7. 興行に係る契約書の写し
  8. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
  9. その他参考となる資料。滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等

 

[興行3]

定義:外国人の方が、演劇、演芸、歌謡又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動を行おうとする場合

 

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真
  3. 返信用封筒
  4. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書
  5. 招へい機関の概要を明らかにする次の資料。 (1)登記事項証明書。 (2)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し。 (3)従業員名簿
  6. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料。 (1)営業許可書の写し。 (2)施設の図面。 (3)施設の写真。 (4)従業員名簿。 (5)登記事項証明書。 (6)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
  7. 招へい機関が興行を請け負っているときは、請負契約書の写し
  8. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び法主を証する文書。 (1)雇用契約書の写し。 (2)出演承諾書の写し。 (3)上記(1)又は(2)に準ずる文書
  9. その他参考となる資料。滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等

 

[興行4]

定義:外国人の方が、次の(1)~(4)のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合

(1)商品又は事業の宣伝に係る活動

(2)放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動

(3)商業用写真の撮影に係る活動

(4)商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

 

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真
  3. 返信用封筒
  4. 申請人の芸能活動上の実績を証する資料
  5. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書。 (1)雇用契約書の写し。 (2)出演承諾書の写し。 (3)上記(1)又は(2)に準ずる文書
  6. 受入機関の概要を明らかにする次の資料。 (1)登記事項証明書。 (2)直近の決算書(損益計算書。貸借対照表など)の写し。 (3)従業員名簿。 (4)案内状(パンフレット等)。 (5)上記(1)~(4)までに準ずる文書
  7. その他参考となる文書。滞在日程表・活動にって意表、活動内容を知らせる広告・チラシ等

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