俗に同一人物証明書ともいわれる旅券発給事実証明書は、主に中国での不動産取引や金融機関での手続きでパスポートの所持人の日本人が以前に持っていたパスポートで国外機関に登録されている人物と同一であることを証明するために発行してもらうものです。日本国内に居住している日本国籍者が以前のパスポートと今のパスポートが全て自分自身のものであることを日本の外務省に証明してもらうことになります。

旅券発給事実証明書は、外務省から発行されるものですが、その際にどこの何という機関に証明する必要があるか？更にその具体的な目的？を外務省に説明し、その裏付け資料を添付した上で申請する必要があります。外国語の資料の場合、日本語翻訳も併せて提出することで円滑な発行がなされます。

まずは旅券発給事実証明書が必要な状況をお教えください。そして提出先がどのような形式を求めているかをご確認頂いた上で、必要な準備をしていきます。

出先によってアポスティーユの手続きを経て提出するか？アポスティーユは日本語原本に直接貼付するのか？翻訳をして、その翻訳宣言書の署名にアポスティーユを貼付するのか？翻訳するとしたら中国語なのか英語なのか？など、事前に確認をしてから外務省に請求する必要があります。

例えば、中国は2023年にアポスティーユが通用するハーグ条約締結国になりましたが、提出先によってはアポスティーユが必要ないという場合もあり得ます。また、旅券発給事実証明書に直接アポスティーユを貼付した上で、参考資料として翻訳文を添付するケースも考えられます。更には旅券発給事実証明書に直接アポスティーユを貼付するのではなく、原本を翻訳した上で、その翻訳署名を公証人が公証した上で、その公証に外務省のアポスティーユを貼付するという形式での提出を求められることがあります。これらのことは提出者が提出先に確認する必要があるため、事前にご確認をお願いします。

「旅券発給事実証明書（同一人物証明書）」は外務省が発行します。

外務省から旅券発給事実証明書を取得する際に原文にアポスティーユを貼付するか確認が必要です。日本語原文にアポスティーユを貼付する場合と、翻訳文とその宣言書を交渉した上でアポスティーユする方法があります。と。

• 提出先によってどれが必要となるか事前に提出先にご確認ください。
• ハーグ条約に加入していない国へ提出する証明は全て公印確認となります。
• 外務省への申請書類の日本語翻訳、旅券発給事実証明書の申請からアポスティーユ取得まで一貫して承ることは可能です。
• ご依頼は全国各地からオンラインでお受けできます。
• お急ぎの場合は、ご相談ください。納期を短くするご相談も可能です。

また、中国の公文書に中国で発行されたアポスティーユが付与されている場合、日本など条約締結国の領事認証を取得せずに送付可能となりました。中国外交部はアポスティーユ発行の管轄機関で、中国国内で作成した公文書に対してアポスティーユの発行を行います。中国外交部の委託を受けた地方政府の外事弁公室がその行政区域のアポスティーユを代理発行してくれる場合があります。アポスティーユの具体的な手順や要件については中国側で確認することが必要です。

【注意】アポスティーユを取得しても、公文書が中国の提出先に受理されない場合もあるため、事前に中国提出先に外国公文書の書式、内容、期限、訳文など具体的な要件を事前に確認されることをお勧めします。当事務所に日本側公文書のアポスティーユをご依頼の際は正式依頼の前に必ず提出先にご自身で事前確認をしていただく必要があります。

申請に際して確認資料等としてご用意頂くものがあります。

• パスポート原本
• 運転免許証など現住所が確認できる身分証明書
• 旅券発給事実証明書の使用目的が分かる資料（銀行手続きと不動産手続きに限定されます）
• 委任状（弊所にて様式を用意していますので直筆記入頂きます）

これら必要書類は申請の基礎資料になりますので、原本のあるものは弊所にてコピーをとらせていただきます。遠隔地の場合は、別途、ファイル形式を指定してお願いしますので、ご相談ください。

昔、中国に駐在していて現地で銀行口座を開設していたものの日本に本帰国し、中国に住む予定が無くなり整理しようとしている。しかし、その当時のパスポートと現在のパスポートが違うため、現在のパスポートだけでは本人確認ができない、、、

いかがでしょうか。

このように、当事務所の旅券発給事実証明書申請サポートなら、海外の諸機関での円滑な手続きが実現できます。興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。