在留資格「特定活動」

『アマチュアスポーツ選手及びその家族』

『EPA看護師・EPA介護福祉士の家族』

『EPA看護師・介護福祉士及びそれらの候補者』

『医療滞在及びその同伴者』

『インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流』

『家事使用人』

『観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者』

『高度専門職外国人の就労する配偶者』

『高度専門職外国人又はその配偶者の親』

『在学中または卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合』

『スキーインストラクター』

『特定研究等活動』

『日系四世』

『本邦大学等卒業者及びその配偶者等』

『本邦の大学等を卒業した留学生が起業活動を行う場合』

『本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合』

『優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合（J-Find）』

『本邦の大学を卒業した留学生等が大学院進学までの滞在を希望する場合』

『在留資格「特定技能１号」への移行を希望する場合』

『デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子』

など

特定活動ビザに該当する外国人

特定活動ビザは法務大臣が個々の外国人に対して特に指定する活動に対して交付されるものです。

特に指定する活動には以下のようなものがあります。

• 高度な専門知識が必要な特定の分野の研究など
• 自然科学又は人文科学の分野の技術や知識を要する情報処理に係る業務に従事する場合など
• 上記二つの活動を行う外国人の家族など
• 外交官の家事使用人など
• 東亜関係協会、中日パレスチナ総代表部の職員など
• ワーキングホリデー
• 特定のアマチュアスポーツの指導者など
• 特定の国際仲裁事件の外国弁護士など
• 外国の大学の学生が教育課程の一部として日本の公私の機関で一定の業務に従事すること
• 特定のイギリス国民が日本の特定の公的機関でするボランティア活動など
• 外国の大学生が一定の要件で学校などで国際文化交流の講義を行うこと
• インドネシア人で看護師・社会福祉士・介護福祉士の研修業務をすることなど
• フィリピン人で看護師・介護福祉士の研修業務をすることなど
• 相当期間、日本の病院等に入院する場合など
• ベトナム人で看護師・介護福祉士の研修業務をすることなど

【法令内容】

法務大臣が個々の外国人について次のイから二までのいずれかに該当するものとして特に指定する活動

イ　本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野の研究、研究の指導若しくは教育をする活動（教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動

ロ　本邦の公私の機関（情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第2条第1項に規定する情報処理をいう。以下同じ。）に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第2号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動

ハ　イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

二　イからハまでに掲げる活動以外の活動

 

特定活動ビザの基準

特定活動の場合は個々の多様な活動になるため、活動内容によって基準が違ってきます。

（一例）

　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、１に該当することを要しない。

1. 従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を習得していること。　イ　当該技術若しくは知識に係る科目を選考して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。　ロ　当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）。　ハ　十年以上の実務経験を有すること。（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）
2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

特定活動Ⅰ．

定義：外国人の方が、外交官や領事官等の家事使用人（個人的使用人）としての活動を希望する場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 雇用契約書の写し（活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの）
5. 雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料
6. 雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料
7. その他

 

特定活動Ⅱ．

定義：外国人の方が、次の（１）又は（２）のいずれかの活動を希望する場合

　（１）アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合

　（２）アマチュアスポーツ選手の家族の場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒［アマチュアスポーツ選手］
4. 雇用契約書の写し（活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの）［アマチュアスポーツ選手］
5. 申請人の履歴書及び履歴を証明する資料（卒業証明書、職歴を証明する文書等）［アマチュアスポーツ選手］
6. 競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料［アマチュアスポーツ選手］
7. 申請人を雇用する日本における機関の概要を明らかにする資料。　（１）登記事項証明書。　（２）貸借対照表又は損益計算書。　（３）会社の概要がわかるパンフレット等［アマチュアスポーツ選手］
8. 申請人と扶養者との身分関係を証する文書（結婚証明書、出生証明書等［アマチュアスポーツ選手の家族］
9. 扶養者の在留カード又は旅券の写し［アマチュアスポーツ選手の家族］
10. 扶養者の在職証明書［アマチュアスポーツ選手の家族］
11. 扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）［アマチュアスポーツ選手の家族］

 

特定活動Ⅲ．

定義：外国人の大学生が、次の（１）～（３）のいずれかの活動を希望する場合

（１）インターンシップ（学業等の一環として、我が国の企業等において実習を行う活動）を希望する場合

（２）サマージョブ（学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、夏季休暇等の期間（３月を超えない期間）を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動）を希望する場合

（３）国際文化交流（大学の授業が行われない３月を超えない期間、我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動）を希望する場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 申請人の在学証明書
5. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し［インターンシップ］
6. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料［インターンシップ］
7. 申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料［インターンシップ］
8. 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料［インターンシップ］
9. 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料［インターンシップ］
10. 申請人は休暇の期間を証する資料［サマージョブ］
11. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し［サマージョブ］
12. 申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料［サマージョブ］
13. 申請人の休暇の期間、報酬等の待遇を記載した資料［国際文化交流］
14. 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し［国際文化交流］
15. 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件（法務省告示第15号の別表４に定める要件）を満たしていることを証明する資料（事業計画等）［国際文化交流］

 

特定活動Ⅳ．

定義：外国人の方が、特定研究活動（本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動）を希望する場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料。　（１）案内書（パンフレット等）。　（２）登記事項証明書。　（３）上記（１）及び（２）に準ずる文書。　（４）外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）。　（５）同意書
5. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書。　（１）受入れ機関との雇用契約書の写し。　（２）受入れ機関からの辞令の写し。　（３）受入れ機関からの採用通知書の写し。　（４）上記（１）から（３）までに準ずる文書
6. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書。　（１）卒業証明書。　（２）在職証明書。　（３）履歴書

 

特定活動Ⅴ．

定義：外国人の方が、特定情報処理活動（本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事務所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動）を希望する場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料。　（１）案内書（パンフレット等）。　（２）登記事項証明書。　（３）上記（１）及び（２）に準ずる文書。　（４）外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）。　（５）同意書
5. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書。　（１）受入れ機関との雇用契約書の写し。　（２）受入れ機関からの辞令の写し。　（３）受入れ機関からの採用通知書の写し。　（４）上記（１）から（３）までに準ずる文書
6. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書。　（１）卒業証明書。　（２）在職証明書。　（３）履歴書
7. その他申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料

 

特定活動Ⅵ．

定義：外国人の方が、次の（１）又は（２）のいずれかである場合

（１）「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である場合

（２）「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方と同居し、かつ、その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書。　（１）戸籍謄本。　（２）婚姻届出受理証明書。　（３）結婚証明書（写し）。　（４）出生証明書（写し）。　（５）上記（１）から（４）までに準ずる文書
5. 扶養者の在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。）又は旅券の写し
6. 扶養者の職業及び収入を証する文書。　（１）在職証明書。　（２）次のいずれかで収入を証する文書。a.扶養者が日本に在留している場合：住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）。b.扶養者が申請人とともに入国する場合：扶養者の収入を証明する文書　［扶養者の配偶者又は子］
7. 扶養者の職業及び収入を証する文書。　（１）在職証明書。　（２）収入を証明する文書　［扶養者の親又は扶養者の配偶者の親］
8. 外国において扶養者と同居し、かつ、扶養者の扶養を受けていたことを証明する文書（住民登録や納税申告などの証明書）　［扶養者の親又は扶養者の配偶者の親］
9. 扶養者とともに日本に転居する旨を申し立てた文書　［扶養者の親又は扶養者の配偶者の親］

 

特定活動Ⅶ．

定義：外国人の方が、「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である活動を希望する場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書。　（１）婚姻届受理証明書。　（２）結婚証明書（写し）。　（３）出生証明書（写し）。　（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書
5. 扶養者の在留カード又は旅券の写し
6. 次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書。　（１）本邦の機関から在職証明書。　（２）本邦の機関からの雇用契約書の写し
7. 扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

 

特定活動Ⅷ．

定義：外国人の方が、次の（１）又は（２）のいずれかの活動を希望する場合

　（１）病院等に入院して医療を受ける場合

　（２）病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人である場合

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 日本の病院等が発行した受入れ証明書　［入院医療を受ける患者］
5. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料。　（１）入院先の病院等に関する資料（パンフレット、案内等）。　（２）治療予定表。　（３）入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料　［入院医療を受ける患者］
6. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料。　（１）病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書。　（２）民間医療保険の加入証書及び約款の写し（加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの）。　（３）預金残高証明書。　（４）スポンサーや支援団体等による支払保証書　［入院医療を受ける患者］
7. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載）　［付添人］
8. 申請人の滞在に必要な一切の経費を支弁できることを証する資料　［付添人］

 

特定活動Ⅸ．

定義：外国人の方が、次の（１）又は（２）のいずれかである場合

（１）本邦において、１年を超えない期間滞在して行う、観光、保養その他これらに類似する活動

（２）（１）の活動を行う者に同行する配偶者が本邦において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動

必要書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 申請人の滞在期間中の活動予定を説明する資料［１年を超えない観光］
5. 申請人（及びその配偶者）名義の銀行等の預貯金口座の現在残高及び申請の時点から遡って過去６ヶ月分の当該口座の入出金が分かる資料（預貯金通帳の写し等）［１年を超えない観光］
6. 民間医療保険の加入証書及び約款の写し［１年を超えない観光］
7. 申請人の配偶者の在留カード又は旅券の写し［１年を超えない観光同行配偶者］
8. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料［１年を超えない観光同行配偶者］
9. 申請人の配偶者との身分関係を証する文書（結婚証明書等）［１年を超えない観光同行配偶者］
10. 民間医療保険の加入証書及び約款の写し［１年を超えない観光同行配偶者］