「技術人文知識国際業務」の手続きを円滑に

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の会社等で働こうとする外国人の方の多くが申請することになる在留資格です。IT技術者であったり、通訳・翻訳者、貿易業務スタッフであったり、その職業は様々です。そうした外国人の方の学歴・職歴と就職しようとする会社等の業務内容などによって、申請が許可されるかどうかが変わってきます。

会社とのマッチングだけではなく、出入国在留管理制度に則った業務内容かもシッカリ確認することで安心して仕事に取り組めるようになります。会社での業務内容も含めて、お気軽にご相談ください。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する外国人

・日本で理科系の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事しようとしている外国人

具体的には次の分野に属する技術や知識をいいます。

（・数理科学・物理化学・化学・生物科学・人類学・地質科学・地理学・地球物理学･科学教育・統計学・情報学・核科学・基礎工学・応用物理学・機械工学・電気工学・電子工学・情報工学・土木工学・建築学・金属工学・応用化学・資源開発工学・造船工学・計測・制御工学･化学工学･航空宇宙工学･原子力工学･経営工学･農学･農芸化学･林学･水産学･農業経済学･農業工学･畜産学･獣医学･蚕糸学･家政学･地域農学･農業総合化学･生理科学･病理科学･内科系科学･外科系科学･社会医学･歯科学･薬科学）

•  日本の会社などとの契約に基づいて行う人文科学の分野に属する知識を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考、もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動をする外国人をいいます。日本の会社に雇用されて翻訳・通訳や貿易業務を主業務に働く外国人は、このビザが該当します。

 

①　技術の基準

　申請人がいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している時は、１に該当することを要しない。

• 従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を習得していること。

イ　当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

ロ　当該技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。

ハ　十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した機関を含む。）を有すること。

• 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

②　人文知識の基準

　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

• 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な知識を習得していること。

イ　当該知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

ロ　当該知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）

ハ　十年以上の実務経験を有すること。（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む）

• 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

③　国際業務の基準

　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

• 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ　従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。

• 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

[カテゴリー１]

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体の公益法人
7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
9. 一定の条件を満たす企業等

[カテゴリー２]

1. 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」中、給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上ある個人・団体
2. 在留申請ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑの利用申出の承認を受けている機関

[カテゴリー３]

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

[カテゴリー４]

カテゴリー１～３のいずれにも該当しない団体・個人

[カテゴリー１]

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書。主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
5. 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

 

[カテゴリー２]

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
5. 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

 

[カテゴリー３]

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
5. 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
6. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料。（１）労働契約を締結する場合：労働基準法代15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書。（２）日本法人である会社の役員に就任する場合：役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し。（３）外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合：地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
7. 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書。（１）申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書。（２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書。ア　大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）。イ　在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）。ウ　IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格書又は資格証書。エ　外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書
8. 登記事項証明書
9. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料。（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書。（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
10. 直近の年度の決算文書の写し

 

[カテゴリー４]

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真
3. 返信用封筒
4. 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
5. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料。（１）労働契約を締結する場合：労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書。（２）日本法人である会社の役員に就任する場合：役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し。（３）外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合：地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
6. 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書。（１）申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した期間及び内容並びに期間を明示した履歴書。（２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書：ア　大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なおDOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）。イ　在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）。ウ　IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書。エ　外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書。
7. 登記事項証明書
8. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料。（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書。（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
9. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
10. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料。（１）源泉徴収の免除を受ける機関の場合：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料。（２）上記（１）を除く機関の場合：ア　給与支払い事務所等の開設届出書の写し。イ　次のいずれかの資料：(ｱ)直近３ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）。(ｲ)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料