在留資格「家族滞在」

あなたも日本で家族と暮らしたいですか？
日本に暮らす家族の元であなたも一緒に暮らしたいと思っていませんか？家族滞在の在留資格を取得すれば、その願いが叶うかもしれません。
「家族滞在」の在留資格とは？
在留資格「家族滞在」は、日本で働いている外国人の配偶者や子供が、日本で一緒に暮らすために取得する在留資格です。日本にすでに住んでいる家族と、一緒に生活したいという方のために用意されています。
在留資格「家族滞在」を取得するための条件
「家族滞在」を取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
* 家族関係: 日本にいる家族と、法律上認められた家族関係にあること（配偶者、子など）が条件です。
* 扶養: 日本にいる家族が、あなたを経済的に扶養できる能力があること。
* 目的: 日本での滞在目的が家族と生活することであること。
* その他: 収入証明や健康診断などが必要な場合があります。
「家族滞在」を取得するメリット
* 家族と日本で一緒に暮らせる: 日本で家族と暮らすことができ、安心して生活できます。
* 日本の文化や社会を体験できる: 日本に住むことで、日本の文化や社会を深く体験できます。
* 子供の教育: 日本の学校に通わせたり、日本語を学んだりすることが可能です。
「家族滞在」を取得する際の注意点
* 手続きは複雑: 必要な書類が多く、手続きも複雑です。専門家に相談することをおすすめします。
* 期間: ビザの有効期限は、原則として家族の在留期間と同一です。
* 変更: 状況が変われば、ビザの変更が必要になる場合があります。
まとめ
家族滞在ビザを取得することで、日本での生活がより豊かになる可能性があります。しかし、取得にはいくつかの条件があり、手続きも複雑です。
もし、家族滞在ビザの取得を検討している方は、一度専門家にご相談ください。

家族滞在ビザに該当する外国人

日本に一定の在留資格を得て中長期に住んでいる外国人の扶養を受ける配偶者や子供は、このビザが該当します。なお、一定の在留資格とは以下のものになります。

「教授」、「技術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」

日本に住む外国人が配偶者や子を日本に呼び寄せる場合に該当する在留資格になりますが、殆どのケースは仕事をする在留資格を有している外国人の家族になります。

留学生が家族を呼び寄せることが出来る場合もありますので、詳しくはご相談下さい。

1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
2. 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　１葉
3. 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留）を貼付したもの）　１通
4. 次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書。　(1)　戸籍謄本　１通。　(2)　婚姻届受理証明書　１通。　(3)　結婚証明書（写し）　１通。　(4)　出生証明書（写し）　１通。　(5)　上記(1)～(4)までに準ずる文書　適宜
5. 扶養者の在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。）又は旅券の写し　１通
6. 扶養者の職業及び収入を証する文書。　(1)　扶養者が収入をと真ナウ事業を運営する活動又は報酬を受ける活動行っている場合。a.　在留証明書又は営業許可書の写し等　１通※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。b.　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通。※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明であれば、いずれか一方でかまいません。※入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄の地方入国管理官署にお問合せください。　(2)　扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合。a.　扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付機関を明示した奨学金給付に関する証明書　適宜。b.　上記a.に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの　適宜
7. 身分を証する文書（身分証明書等）　提示。※上記７については、代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※このほか、申請いただいた後に当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめご承知おき願います。 

• 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
• 扶養者とは、申請人を日本において扶養する外国人の方のことです。
• 日本で発行される証明書は全て発行日から３ヶ月以内のものを提出する必要があります。
• 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
• 原則として提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。