パスポートのコピーが「本物であること」を証明する手続き（パスポート認証）には、大きく分けて「①公証人＋アポスティーユ」と「②行政書士による認証」の2種類があります。

これらは「提出先（外国の機関）が求めている厳格さのレベル」によって使い分ける必要があり、間違えると書類を受け付けてもらえません。

パスポート認証の正しい選び方：「公証人＋アポスティーユ」と「行政書士の認証」の違い

海外の銀行口座開設、法人の設立、留学、ビザ申請などの際、提出先から「パスポートのコピーに認証（本物であるという証明）を受けて提出してください」と言われることがあります。

日本国内でこれを行う場合、大きく分けて「公証人による公証（＋アポスティーユ）」と「行政書士による認証」の2つの方法があります。提出先の指定に合わせて正しく選ばないと、書類が却下されてしまうため注意が必要です。

2つの手続きの決定的な違い

最大の違いは、「証明の重み（公的なレベル）」です。

1. 公証人の公証 ＋ アポスティーユとは？

「パスポートのコピーは原本と相違ありません」という宣言書を作成し、公証役場で公証人の認証を受けます。さらに、その公証人が本物であることを日本の外務省が証明（アポスティーユを付与）する手続きです。

アポスティーユ（Apostille）とは？ 日本の公的な証明を、海外（ハーグ条約加盟国）でもそのまま公的なものとして通用させるための外務省のスタンプのことです。

⚠️ 注意点

• 「ワンストップ対応」の役場を選ぶ： 通常、公証人の認証の後に「法務局」と「外務省」へ行く必要がありますが、埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫などの公証役場では、その場でアポスティーユまで一括取得（ワンストップサービス）できます。

• 手続きの代理： 本人が行けない場合、行政書士を代理人として公証役場へ代理業務を行うことが可能です。

2. 行政書士による認証とは？

国家資格者である行政書士が、パスポートの原本とコピーを直接見比べ、「これは本物のコピーに間違いありません」という証明書（英文など）を発行し、職印を押す手続きです。

提出先が「わざわざ政府（外務省）の証明まではいらないけれど、第三者の専門家（法律等の有資格者）のサインを入れてね」という、少し緩やかな条件の場合に利用されます。

⚠️ 注意点

• アポスティーユを求められている場合は使えない： 提出先から「アポスティーユ（Apostille）」や「領事認証」を指定されている場合、行政書士の認証だけでは100%受け付けてもらえません。必ず「公証人の公証」を選んでください。

• 原則、対面での確認が必要な場合： 行政書士が「本人と原本」を確認する必要があるため、事務所への来所を求められるケースがあります。

失敗しないための「チェックリスト」

手続きを進める前に、海外の提出先に必ず以下の2点を確認してください。

1. 「アポスティーユ（Apostille）」は必要ですか？

   • → 必要なら、必ず「①公証人＋アポスティーユ」の手続きになります。

2. 「行政書士（Certified Administrative Scrivener）」の認証で受け付けてもらえますか？

   • → 「有資格者の証明でOK」と言われた場合のみ、スピーディーな「②行政書士の認証」が選択肢に入ります。

海外の手続きは、国や機関によってルールが頻繁に変わります。まずは「提出先の指示（Guideline）」をしっかり確認することが、一番の近道です。