「留学」在留資格

留学ビザに該当する外国人

基準を満たす日本の大学、高等専門学校、高等学校、専門学校、日本語学校などに留学して教育を受けようとしている外国人は、このビザが該当します。

留学ビザの基準

1. 申請人が次のいずれかに該当していること。イ　申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。ロ　申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科（当該大学院が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第19条第1項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。）において専ら夜間通学して教育を受けること。ハ　申請人が本邦の高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。
2. 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
3. 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第１号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において１週間につき１０時間以上聴講すること。
4. 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が２０歳以下であり、かつ、教育機関において１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りではない。
5. 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ　申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。）で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて６ヶ月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者であること。ロ　申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
6. 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
7. 申請人が外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
8. 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。

1. 在留資格変更許可申請書
2. 写真
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明証明書
4. その他。申請人が教育を受けようとする機関（受け入れ機関）に応じて、提出する書類が異なります。

1. 在留期間更新許可申請書
2. 写真
3. パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明証明書
4. 教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明。　(1)大学の学部生、大学院生、短期大学生、準備教育機関生、高等専門学校生等の場合：在学証明書（在学期間の明記されたもの）、成績証明書。　(2)大学の別科生、専修学校の専門課程生の場合：出席・成績証明書。　(3)研究生。a.在学証明書（在学期間の明記されたもの）、成績証明書。b.大学の学部等の機関が発行した研究内容についての証明書。　(4)聴講生。a.在学証明書（在学期間の明記されたもの）、成績証明書。b.大学の学部等の機関が発行した聴講科目及び時間数を記載した履修届出写し等の証明書。　(5)高等学校生、専修学校生（高等課程又は一般課程）等の場合：在学証明書（在学期間の明記されたもの）、出席証明書及び成績証明書。　(6)中学生、小学生等の場合：在学証明書（在学期間の明記されたもの）、出席証明書
5. 申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料（中学生、小学生等の場合）
6. 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書

【事例1】日本語教育機関に入学する目的で、在留資格「留学（1年3月）」の上陸許可を受けて入国した外国人が、その後、専門学校に進学する目的で在留資格更新許可を受けました。その専門学校を卒業後、同じ学校の同じ課程で再度勉強したいと希望して在留期間更新許可申請をしました。その外国人自身の在学状況や在留状況に特に問題はありませんでしたが、同じ学校の同じ課程で再度教育を受けることは合理的理由を認めることができない、として在留期間の更新が認められませんでした。

日本に留学して勉学に励むことは素晴らしいことですが、同じ勉強を繰り返して日本に居続けることは在留資格制度の主旨とは合わないものになってしまいます。勉強はステップアップし続けることが肝要です。

【事例2】大学に入学するために在留資格「留学（１年）」の上陸許可を受けて入国した外国人が、その後在留資格「家族滞在（２年）」への在留資格変更許可を受けて日本に在留し続けていましたが、その資格で生活している間に資格外活動許可を受けずに風俗営業店で長期間仕事をおこなっていました。その外国人から再度大学に入学したいとして「留学」への在留資格変更許可申請がされました。大学自体は入国時に進学した大学とは別の大学でしたが、在留状況に問題があるとして、在留資格の変更が認められませんでした。

日本で生活する中で本来、仕事をするための在留資格では無くても資格外活動許可を得ることによって、一定程度の仕事をすることが可能な場合がありますが、あくまでも資格外活動許可を得ていることが前提であるのが一般的ですし、多くの在留資格で風俗営業店で仕事をすることを禁じていますので、外国人の方は自分が仕事ができる立場なのか？できるとしてもどんな仕事をどの程度していいのか？しっかりと理解した上で手続きを踏んで適正な立場で仕事をしてください。