在留資格「留学」

留学ビザに該当する外国人

基準を満たす日本の大学、高等専門学校、高等学校、専門学校、日本語学校などに留学して教育を受けようとしている外国人は、このビザが該当します。

留学ビザの基準

1. 申請人が次のいずれかに該当していること。イ　申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。ロ　申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科（当該大学院が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第19条第1項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。）において専ら夜間通学して教育を受けること。ハ　申請人が本邦の高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。
2. 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
3. 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第１号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において１週間につき１０時間以上聴講すること。
4. 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が２０歳以下であり、かつ、教育機関において１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りではない。
5. 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ　申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。）で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて６ヶ月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者であること。ロ　申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
6. 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
7. 申請人が外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
8. 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。

1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
2. 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　１葉　※申請前３ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、送料分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通
4. その他　※申請人が教育を受けようとする機関（受入機関）に応じて、提出していただく書類が異なります。
5. 身分を証する文書（身分証明書等）提示　※上記５については代理人、申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※申請後に当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。

• 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付して下さい。
• 原則として、提出された資料は返却されませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出て下さい。

※　申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

※　日本で発行される証明書は全て、発行日から３ヶ月以内のものを提出してください。